オーストラリア、諸外国にあるような、そういった多機関連携をシステムやデジタルで補完していく、支えていくというのも必要だと思うんですが、現状、田中参考人等はどういったところと連携をし、そのときのツール、メールなのか人、人なのか、デジタルなのかＳＮＳなのか、どういったつながり方をしているのか、教えてください。
委員会での出入りの柔軟化につきましては、既に質疑を終えた政府参考人等について離席を認めていただくことで、厚生労働省に戻って業務に従事することができるようになるとの観点からの提言でございます。 さらに、委員会でのＰＣ、タブレットの利用解禁については、国会答弁資料の印刷、資料セットや大量の関係資料を抱えて国会まで移動する陪席職員の時間的、体力的負担を軽減する観点からの提言であると認識しております。
私も十分間の持ち時間でございますので、ぜひ、政府参考人等におかれましては簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 世界銀行グループの構成機関である国際金融公社、ＩＦＣ及び国際開発協会、ＩＤＡの基金に対する追加出資に政府が応じるための法改正について質問をいたします。 これまでＩＦＣが途上国で紛争となっている民間プロジェクトに融資をしてきたことについて確認をさせていただきます。
参考人等については国会でお決めいただくことですから、私からコメントはできません。
関係当事者からの要請を受けて開催をされる調停会議におきましては、関係当事者への事情聴取や意見聴取を行いまして、必要に応じて参考人等からの意見を聴取した上で調停案を作成し、調停案の受諾を勧告を行うことになっております。
この法律について、もう既に各省庁、関係省庁の副大臣、政府参考人等々を呼んでいただいて、質疑をさせていただいておるわけでございますけれども、その内容というのは、分野別の受入れの見込み数の算定根拠あるいはその試験のやり方等々、十分に副大臣以下あるいは政府参考人等で答えることができる技術的、細目的事項を中心としたものでございました。
先ほど、山下参考人、また宮本参考人、広井参考人等は、大人になるというのは、これは段階的かつ個人差のあるものであってということで、急に一定の年齢になったからといって大人が完成するわけではないというふうな御意見をおっしゃられました。 この成年年齢の下限、成年年齢の開始年齢というのを、今回、二十歳から十八歳に引き下げるという法案について今審議をしております。
まさに今日の朝ですけれども、国会の中で、この委員会で、委員長のお取り計らいの下に与野党が合意をして、この理事会、出席する参考人等について最後まで追求をするという与野党の合意でした。ところが、朝の五時四十三分にいきなり防衛省から答弁者の予定者というのが入ってきて、もうこれ防衛省で決めちゃっているんですよ。
先ほど参考人等の御質問の中でも出てまいりましたけれども、まず、家賃滞納への不安につきましては、適正に家賃債務保証を行う業者についての情報提供や、独立行政法人住宅金融支援機構の保険引き受けの対象の追加を行うこととしておりますほか、生活保護受給者の住宅扶助費等について、賃貸人からの通知に基づいて代理納付の要否を判断するための手続を創設することとしております。
○委員長（羽生田俊君） 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより参考人等に対する質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（羽生田俊君） 以上で参考人等に対する質疑は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十四分散会
他方で、それに対しての対処としては、弁護人から、まさに取調べというか供述調書が作成される以前の部分での録音、録画もこれは提出するように証拠調べ請求をするという、弁護人の立証活動でしっかりとやらなければいけないというような御意見も前回参考人等で御意見があったところであります。 そういう意味で、今回、検察が一覧表の交付などもこれ義務化いたしました、証拠の一覧表の交付なども。
スーツケースに入って持ち運べるようなものでございましたけれども、将来、参考人の自宅とか、重体で病院に入院中の参考人等の供述も録音、録画することが今後はあるのだろうかということをお聞きしたいと思います。
「各委員会は、委員派遣の結果について、委員会において口頭報告を行い、さらに、政府に対し質疑を行い、参考人等から意見を聴取するなど、委員派遣の成果を国政に反映させ、立法その他に資する。」としたにもかかわらず、昨年は、残念ながら委員派遣の報告が行われないまま議案の採決が行われてしまった初めての例となってしまったわけであります。
大臣のお答えをお聞きするときもありますし、むしろ正確性や数字をお聞きするときに政府参考人等にお伺いすることもあると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、私、今回、この委員会では二度目、立たせていただいて、ただ、ずっと見させていただいたりお聞きしていて、一つ、まだわからない部分が、今回の法案で、現に戦闘を行っている現場ではやらないというのが明記されています。
今後、農協法の審議が始まった中で、全中さんには、どういう趣旨でこういう対応をしているのかについては、参考人等によりまして、意見を一度聞かせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、政治的な中立性といったようなことを一定程度確保する必要があるのではないかということを今回も改めて感じたわけであります。 そこで、何か問題がありますか。（発言する者あり）全中及び農政連と聞いております。
今、尾崎参考人また浅田参考人が法的分離のことについてまた改めてお話しいただきましたけれども、先ほどもお話しいただきましたけれども、尾崎参考人等の意見も踏まえた上で、法的分離、一番先頭に立って指導されてきたかと思いますけれども、こういった意見を踏まえて、改めてお話しいただければと思います。
本件は、昨年の人事院勧告に基づく政府の審議会等委員の日当額改定に準じて、委員会等に出席した証人・参考人等の日当額を改めようとするもので、本年四月一日から施行することとしております。 よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
そしてまた、行政機関の長や職員、また、独立公文書管理監、また、情報保全監察室の室長や職員、参考人等の説明も聴取します。スタッフによる調査。それから、各委員会から審査要請もある。そういうものも端緒になってくると思います。 また、森大臣も答弁されましたように、特定秘密保護法の三条の二項で、指定に関する記録を行政機関の長はつくることになっています。各省庁別に管理部門をつくるんです。